今日も円安の記録更新が話題になっているようだ。ニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRBの利下げが遅れるとの見方から日米の金利差が意識され、円相場は一時1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。
東京市場でも、政府・日銀による市場介入への警戒感はあるものの円安基調が続き、円相場は一時153円40銭近くまで下落。その後はいくぶん円が買われたが、午後5時時点では前日比12銭円安ドル高の1ドル＝153円24～25銭で取引を終えている。
この急激な円安の背景には、日米の金融政策の違いが大きく影響しているようだ。アメリカでは根強いインフレへの警戒感から利上げが続く一方、日本は長期金利を抑制するために金融緩和策を維持。この金利差が円売りドル買いを加速させているのだろう。
円安が進むと、輸出企業には追い風となるが、輸入品の価格上昇を通じて物価高につながり、家計の負担増を招く。特に、賃上げが物価上昇に追いつかない現状では、実質的な所得の目減りを実感する人も多いはずだ。
一方で、円安はインバウンド消費の拡大にもつながる。落ち込んだ訪日外国人の数は回復傾向にあり、円安はその追い風になるだろう。地方経済の活性化にも期待がかかる。
ただ、行き過ぎた円安は様々な弊害をもたらす。政府・日銀は適切なタイミングで市場に介入し、急激な円安を抑制する必要がある。為替相場の安定は、日本経済の安定につながるからだ。
今後も円安が続くのか、はたまた反転するのか。世界経済の動向とともに、政府・日銀の動きから目が離せない。物価高と賃上げのバランス、インバウンド消費の動向など、国内の経済指標にも注目だ。円安が国民生活に与える影響を冷静に見極めていきたい。
